～デジタル商品券「サダPay」の決済基盤で培った本人確認技術を、防災訓練へ展開～

当社と伊方町（愛媛県西宇和郡）で共同企画・開発した顔認証システムが、令和7年11月28日〜30日に実施された、国の原子力総合防災訓練に活用されました。本取り組みは、町民の生活インフラとして定着しているデジタル商品券「サダPay」の決済基盤である顔認証技術を、防災分野へ展開したものです。昨年度に引き続き、今回は国の防災訓練というより広域な場面で活用され、災害時における避難者受付の迅速化と、情報把握の実効性を改めて検証いたしました。

1.日常生活に浸透する顔認証基盤：地域DXサービス「サダPay」について

伊方町では、町民の利便性向上と地域経済活性化を目的としたデジタル商品券サービス「サダPay」において、当社と共同開発した顔認証システムを決済基盤として採用しています。

・利用実績（令和7年9月末時点）
町民の約40％が登録し、累計決済取扱高は2,000万円を突破。スマホを持たない高齢者や学生でも「手ぶらで決済」できる手段として、町を代表する生活インフラとなっています。
・多角的な展開
現在はプレミアム商品券の給付や、学生用の移動支援車での決済など、日常のあらゆるシーンで当社の顔認証技術が活用されています。

2.防災訓練における「顔認証システム」の継続活用と成果

今回の「原子力総合防災訓練」では、日常的に「サダPay」で親しまれている顔認証技術を避難者受付業務に活用しました。前年に続く継続的な活用により、以下の有効性が確認されました。

・迅速な本人確認
住民は登録済みの顔情報を用いることで、避難所到着時にデバイスで撮影するだけで即座に本人確認が完了します。
・受付時間の大幅短縮
従来の紙ベースの受付等と比較し、受付時間を劇的に短縮。迅速な誘導が求められる災害時の混乱を最小限に抑える効果が検証されました。
・フェーズフリーの実現
日常（決済）で使い慣れた仕組みを非日常（防災）でも継続利用することで、有事の際にも住民が戸惑うことなく、正確に情報を把握できる体制を実証しました。

3.今後の展望

日常の決済から有事の避難受付まで、一つの顔認証基盤を多目的に活用する伊方町の事例は、自治体DXの先駆的なモデルです。当社は今後も、この「日常×防災」の連携モデルをさらに強化し、同町以外へのサービス展開も積極的に検討してまいります。

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